JICAプログラムに参加するチリの公務員らがAPUで研修実施
2008年7月17日から8月6日まで、APUでは独立行政法人・国際協力機構（JICA）「チリ地域産業振興のための地方行政機能強化研修」プログラムに参加する研修生12人を受け入れています。JICAのODA技術協力事業の一環で、APU教授陣からの講義に加え、日田市や姫島村などで、実際に地域振興に携わるグループリーダーからの実体験を交えた講義の聴講、視察もしています。
研修生はチリで、国家、地方公務員などとして活躍されています。チリでは現在、中央政府から地方への地方分権を進め、地方行政の強化が進められています。このため、研修生たちは日本で地域開発の理論や実践事例を学び、政策立案、産業振興に生かしていこうという狙いがあります。
7月21日の山本晋APM教授の講義では、大山町の一村一品運動を成功事例の話を聞きながら、「どの地域でも生産できるような差別化しにくい商品は、価格競争に巻き込まれる。製品中心だけでのPRではなく、コミュニティエンパワーメントが大切である」という考え方を学びました。
7月23日は、高元昭紘APM教授が「マーケティング、ブランドプロモーション」をテーマに講義しました。高元教授は、大分の魚ブランド「関アジ、関サバ」や「BMW」などの例を挙げながら、「ブランドPRには�，匹里茲Δ砲靴討弔�りあげるか（どのようなブランドにするか）��何をPRするか��どう伝達するか―についてしっかりとした方針、理念を持つ必要がある」と話しました。またビジネス交渉では、中国の思想家・孫武の「孫子」の「知己知彼 百戰不殆（自分、敵をよく知ることで、戦わずに100戦で勝つ方法もある」という文を用いながら、「先入観に囚われずに、心を開いて、物事を自分の目でしっかり見つめて行動をしていってください」とメッセージを送りました。研修生一人ひとりが自分の売り込みたいものをＰＲするという想定で、プレゼンテーションも行われました。
参加者の一人で、チリの内務省地域開発次官官房地方生産開発所長のINZUNZATAPIA Mirtala Margotさんは「日本とチリでは政治、経済、行政の歴史は異なるので日本の先行事例すべてをチリには移行できないが、参考になる政策、事例は多いので、積極的に取り入れ、母国の地域開発を促進したいです。研修を終えるまでに（チリの地域開発のための）行動計画まで作成します」と話していました。
